2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
だからこそ、今回は範囲をきちっと絞った上で、見直し規定も入れ込んで、やり過ぎてはいけないと、そして、必要なことが発生するならば、きちっとそれを国民にオープンソースの中で議論をしていくということが大事で、そして、これがどこの地域になるかというのはこれからの過程の中で、官報でもきちっと公表されていくということだと思うんですけれども、安全保障上重要な土地だったり重要なインフラの範囲を絞り実行していくことが
だからこそ、今回は範囲をきちっと絞った上で、見直し規定も入れ込んで、やり過ぎてはいけないと、そして、必要なことが発生するならば、きちっとそれを国民にオープンソースの中で議論をしていくということが大事で、そして、これがどこの地域になるかというのはこれからの過程の中で、官報でもきちっと公表されていくということだと思うんですけれども、安全保障上重要な土地だったり重要なインフラの範囲を絞り実行していくことが
ただ一方で、残された課題も多いですし、後でまた触れますけれども、この見直し規定というんですか、検討規定がございます。五年と言わずに、大臣も、必要があれば、本会議でも言及はされておりましたが、必要性が高まったものがあれば見直しをやっぱり随時していってもらいたいと、このことは申し上げておきたいと思います。
ただ、やはりここで、この見直し規定というのはそもそも一般には制度の運用実績を見ながら検討をしていくものでありますから、まだ行われていない、かつ、その見通しもないＣＭ規制について、その見直し規定を今置くことにどれほどの意味があるのか、また効果があるのかと。このことについて最後にお伺いして、終わりたいと思います。
本法案附則第二条には五年後の見直し規定を置いております。その見直しの過程では、本法案に関連する他法令の執行状況、安全保障をめぐる内外情勢等を勘案しつつ、水源地としての森林の取扱いを含め、更なる政策対応の在り方を検討していく考えでございます。
政府として、本法案に不備があるとは考えておりませんが、一般論として、法案検討時に前提としていた状況が大きく変わった場合には、この見直し規定の期間にかかわらず、必要な見直しをすることはあり得ると考えております。（拍手） ─────────────
衆議院では、問題意識が共有され、いかに消費者を守るか、ぎりぎりまで協議が続けられましたが、最終的には、電子交付の規定そのものの削除は受け入れられず、修正は、施行期日を遅らせ、かつ見直し規定を設けることになりました。クーリングオフの発信主義についても明記されるにとどまりました。衆議院の修正案賛成、原案反対との表決態度は苦渋の決断であったことを改めて申し上げたいと思います。
したがいまして、今日の状況も法律を制定したときとほぼ同じ状況にこの問題に関してはあるのかなと思っておりまして、御指摘のありましたようなその国連の審査などで今後どういった考え方が示されるのかといったようなことなどあろうかと思いますけれども、今回のこの改正法案の中にはそういった法律の見直し規定は設けていないところでございます。
まず、差別の定義と見直し規定についてお伺いをいたします。 障害者権利条約や国連障害者権利委員会による一般的意見では、差別の概念には、間接差別、ハラスメント、交差差別、複合差別及び関連差別が含まれております。しかし、障害者差別解消法は、法律の条文には差別の定義がありません。基本方針で書いておりますが、不当な差別的扱い、直接差別ですね、と合理的配慮の不提供の二類型しかありません。
次に、今回の改正法案の見直し規定がない理由として、衆議院内閣委員会で坂本大臣は、現時点において制定時のような具体的かつ将来的な検討課題まで想定されていないと答弁されております。
しかし、次長答弁しましたように、三年後の見直し規定付いていますけれど、三年後に見直すんじゃなくて、まずこの一年、ちょっとやらせてみてください。
協議の結果はまとまらなかったものの、当該規定の施行期日の一年延期と施行二年後見直し規定の新設等を内容とする修正案が提出され、全会一致で可決されました。この施行期日を一年から二年へと延長させたことにより、事業者への適切な指導、消費者への周知など、様々な準備をするための期間が確保されました。
特に、ＣＭ規制や外国人寄附規制に関する三年後の見直し規定を含む修正が行われていますが、このテーマについては衆議院で十分に議論が行われていないことを鑑みれば、参議院としては委員会で活発な議論をしていくことが重要であると考えます。
法施行はいつになるか、今修正協議している、見直し規定も修正協議している。しかし、結果は出ます。その結果を受けて、そのとき大臣でいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、ちゃんと責任を取っていただく。 その覚悟で、今、何か時々声が聞こえてくるんですけれども、大臣の決断、判断で、そして総理の決断、判断で、何万人もの、何十万人もの方々の人生が変わるんですよ。その責任を取る。
デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会、この検討会の報告では、デジタルプラットフォームに利用される情報通信技術は急速に進展し得るものであり、消費者被害の様態もこれに伴い変化することが想定されることを踏まえ、法の施行後一定期間後に見直しを行うこととすべきであるとされていますが、そこで、法律施行後三年をめどとする見直し規定が設けられたわけであります。
最後に、まとめでございますけれども、ＲＣＥＰは、日本を含む参加諸国にとって自由化、ルールの水準は、ＴＰＰ等には達していないものの、ＷＴＯの水準を大きく上回り、経済的、戦略的意義が大きいということ、ＲＣＥＰ合同委員会等を通じてピアレビューなんかを行って、締約国による恣意的な運用を抑制してＲＣＥＰの効果の最大化を図るということが今後重要になること、そして、ＲＣＥＰは現在の形が最終形ではなく、見直し規定等
本協定では、関税に特化した見直し規定が置かれていませんが、更なる関税撤廃、削減に向けた見直しをどのように行っていく考えですか。加えて、ＴＰＰ11より縛りが甘いデジタル分野などのルールの厳格化についてはいかに進めていく方針ですか。 ＴＰＰから離脱した米国では、国際協調路線を掲げるバイデン政権が発足しましたが、ＴＰＰ復帰は依然厳しいと見られています。
施行までの間も、法が施行されてからの間も、見直し規定入っておりますので、行政監視の観点からこれからも注視していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
こうした中、障害者基本法には施行後三年での見直し規定があるものの、二〇一一年の改正以来、見直しが行われておりません。今回も、合理的配慮を義務化をしていく、こういった大きな流れの中にありますが、権利条約批准や各種法制が進められており、基本法についても見直しを行っていくべきだと考えております。この点に関しまして、大臣の御見解をお聞かせください。
○小宮山委員 二〇一一年から、施行後三年での見直し規定があります。できるだけ早くという言葉、あちらこちらで国会内では聞きますけれども、本当の意味でしっかりと早くやっていただくことを坂本大臣には改めて要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。
○金子（恵）委員 私、見直し規定がありません、ですからどうしましょうということは、これから質問をしようと思っていたところではありましたが、今、先に御答弁をいただきました。
○豊田俊郎君 まさしく後半の部分はそのとおりだというふうに思いますけれども、やはり、これだけ長期にわたって課題が出てきたことへの対応、今回は見直し規定も入っておりますので、やはりここは一歩前へ進めて私は実行することが大事だというふうに思いますけれども、是非参考にしたいというふうに思います。
ただ、一般的に、五年を目途の見直し規定はこの中に入れておりますので、それは育児休業の取得の状況を踏まえた上ですね、検討を加えて、それは必要があるということであれば結果に応じて必要な見直しを行っていくということでございますから、五年を目途にした見直し規定といいますか検討規定というものはこの中に入れさせていただいておるわけであります。
○打越さく良君 何というか、見直し規定があっても、またのんびりやろうかと、何かそこ、数値目標もないということであるとなかなか、ずっとこのままプロセスは頑張っていますということだけで、もう先送り先送りになってしまうんじゃないかなと思いますので、ちょっとその数値目標も立てないということは考えて、再考していただけないかなというふうに思います。
それと、法案の中で、五年後に再度見直しを行うという見直し規定も入っておりますので、連合会としましては、実例を集めて検討して、また実のある提言をしていきたいというふうに思っております。 以上です。